2015-09-02 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河野参考人 災害共済給付制度は、昭和三十五年の日本学校安全会の設立以降、昭和五十七年に日本学校健康会、昭和六十一年に日本体育・学校健康センター、そして平成十五年に独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣへと組織が変換する中で、本制度がずっと継続されております。
○河野参考人 災害共済給付制度は、昭和三十五年の日本学校安全会の設立以降、昭和五十七年に日本学校健康会、昭和六十一年に日本体育・学校健康センター、そして平成十五年に独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣへと組織が変換する中で、本制度がずっと継続されております。
○政府参考人（徳重眞光君） この点につきましては、学校におきます保健管理の在り方につきまして、平成十二年度から、先ほど御答弁しましたように、財団法人日本学校健康会に委託をしまして、健康診断の基本的な在り方等について検討していただいているところでございます。この時点ぐらいから歯についてもいろいろな意見がありますことは承知をしているところでございます。
これらの統合の経緯を若干御説明させていただきますと、昭和五十七年に日本学校給食会と日本学校安全会とが統合して日本学校健康会が設立されて、そして昭和六十一年に国立競技場と統合して日本体育・学校健康センターができ上がったわけでございますが、それらはその時々の要請と、それからより事業を充実したものにしようという理念の下に統合が図られてまいったわけでございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 花粉症の学校における調査でございますけれども、一般的なアレルギー性疾患の動向を把握する、こういうことで文部科学省から財団法人の日本学校健康会に依頼をしまして、児童生徒の健康状態サーベイランス事業、この中で児童生徒の罹患状況を把握をしているということでございまして、花粉症についてもこの調査事業の対象としておるわけでございます。
四病院団体協議会所属社団法人全日本病院協会副会長・医療法人恵和会理事長西澤寛俊君、医事評論家水野肇君、九州大学大学院医療システム学分野教授信友浩一君、有料老人ホーム「グリーン東京」社長滝上宗次郎君、特定医療法人健康会理事長・地域医療研究会代表世話人三上勝利君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
お話にもございましたように、例えば、学校給食会と日本学校安全会は学校健康会に統合いたし、それにさらに国立競技場を加えまして日本体育・学校健康センターにしたという経緯もございます。 それから、お話のございました給食用の承認物資等につきましては、閣議決定の中でも平成十年度末までに全廃するということも言われておるわけでございまして、そういったことも行っていかなければいけないと思っております。
そもそも日本体育・学校健康センターというのは、長ったらしい名前ですけれども、日本学校給食会と日本学校安全会が統合されて日本学校健康会というのがつくられて、さらに国立競技場と合併して日本体育・学校健康センターというのができたわけですね。
○北見説明員 日本体育・学校健康センターの前身でございます日本学校健康会におきましては、昭和六十年に歯牙障害調査報告書を発行いたしまして、各都道府県支部それから各都道府県の教育委員会に配付したところでございます。
次に、昭和六十年に、日本学校健康会、現在は日本体育・学校健康センターと変わりましたが、この健康会は、障害見舞金の給付の約五五％以上が歯の障害である、この実態から、その発生を防ぐべく、歯牙障害調査報告書を発行し、関係機関に配付しております。文部省はこのことを御存じだったのか。そして、この報告書の要旨について御説明をいただきたく存じます。
特に、昭和五十八年の第五次臨時行政調査会の答申に基づきまして、昭和六十一年に、国立競技場と日本学校健康会、これが統合されておりますし、同じく昭和六十一年に、国立教育会館と国立社会教育研修所、これが統今されているわけでございます。
わかりますけれども、先ほど国立競技場と日本学校健康会の話にも出てまいりましたように、例えばそのときには役員さんは三人減って、職員さんは十人減った、こういうことですね。こういった、必ずしも正しいかどうかわからぬけれども、目に見える効果というのか、例えば役員さんはこれだけ減りますよ、あるいは職員はこのくらいの合理化をしますよ、そういったことについてはいかがでございましょうか。
五十七年には、日本学校給食会と日本学校安全会を統合して、日本学校健康会を設立をいたしました。また六十一年には、その統合いたしました日本学校健康会と国立競技場を統合して、日本体育・学校健康センターを設立をいたしましたし、また同年には、国立社会教育研修所を国立教育会館に統合するというようなことを行ってきたわけでございます。
ただいま先生おっしゃられましたように、五十七年に二つの法人を統合いたしまして日本学校健康会を設置いたしたわけですが、その統合に伴いまして役員が十三人から八人に五入減りました。それから、職員でございますが、両法人合わせまして三百四人から三百一人、三入減でございます。
その次に、これは昭和五十七年、御存じのとおりでございますけれども、日本学校給食会と日本学校安全会を一つにしまして日本学校健康会というのに改組いたしまして行政改革の実を上げようということだったんですけれども、これに関しまして、どれくらいの人数の減と、数字的に変わったか教えてください。
それでは続きまして、昭和六十年、国立競技場と日本学校健康会、これを統合いたしまして日本体育・学校健康センターにいたしました。これに関しての数字を同じように教えてください。
そうなりますと、問題は、こういうものを研究、研修をするということをかつて二法人統合の際に、健康会と国立競技場の統合の際に、体育研究研修センターの基本的構想に着手をいたしまして、設立のための調査費増額などを行い、さらに全党一致で附帯決議をつけたわけですね。
○中西（績）委員 この附帯決議が出てくる過程の中では、先ほど申し上げた国立競技場と日本学校健康会の統合に伴ういろいろな論議がされたときにこの問題が一つの課題として取り組みがなされたということを附帯決議——今附帯決議だけしか読まなかったけれども、その過程の中における話し合いが私は重要だと思うのですね。
一つは、文部省に当初体育研究施設というものがなかったということもございまして、私たち論議をいたしました国立競技場と日本学校健康会の統合に伴いまして法案が可決をされました。
八五年に国立競技場と日本学校健康会が統合されますときに、国会におきまして国立総合体育研修センターの必要性について、当時の松永文部大臣、文部省関係者が統合の一つのメリットとして推進していくということを答えて、約束をしておられました。
例えば健康会、さらにまた国立競技場あるいは給食会、これは統合されましたけれども、事務所は別、ただ理事長が一名になったというところしかないのではないかというような感じがするわけです。 したがって、異質のものが集まってすることの意味、これは私、大変誤るのじゃないかと思っています。
○國分政府委員 現行の健康会法の規定によりますと、安全会から死亡見舞金が出された、別途損害賠償保障がなされたという場合には、その限度において差し引くというのが現行の規定でございます。
一つの例を申し上げますけれども、これは文教委員会のときに私ちょっと感じた問題ですけれども、いわゆる臨調答申に従って国立競技場と日本学校健康会の統合がございましたですね。
本法律案は、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合して新たに日本体育・学校健康センターを設立し、体育の振興と児童生徒等の健康の保持増進を図ろうとするものであります。 なお、本法律案は、衆議院において先国会に継続審査となり、去る十一月十四日可決、本院に送付されたものであります。
それがようやく三年前から健康会になって、三年間にようやく、あっ健康会だと、こうなったわけです。今度は何と言うんですか。
○粕谷照美君 先ほどは久保委員の方から今回の健康会と競技場が統合した場合の一体メリットは何かという点についての質問がありました。私はその前に、現在の日本学校健康会は旧学校給食会と学校安全会の統合によって誕生したものであります。これは確かに児童生徒、学生などを対象とする事業であるからとは言いながらも、しかしその事業内容は全く歴史的にも違っておりますし、それから内容的にも違っているわけです。
次に、日本学校健康会の事業の一つであります学校給食の問題について伺います。 まず初めに、日本学校健康会の理事長は全国学校給食会連合会の会長も兼ねておられます。日本学校健康会とこの全国学校給食会連合会というのはいかなる関係にあるのか、ひとつ簡単に御説明いただきたい。
この法律案は、臨時行政調査会の答申に沿って、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立しようとするものであります。
と同時に、相次ぎまして文部省の担当官を派遣しますと同時に、日本学校健康会の方からも担当の人を現地に派遣して現地の調査を行ったという経緯でございます。